石川 真也（いしかわ しんや）

私自身が、親から不動産を相続した「地主側の人間」です。

自らの相続と不動産経営を深めるために税理士法人の門を叩き、医療・不動産系法人の顧問業務と、不動産オーナーの資産税コンサルティングに5年間従事しました。そこで出会ったのは、かつての私と同じ悩みを抱えるオーナーの方々です。ご自身が親からの相続で兄弟と揉めた経験を持ち、「子どもたちには同じ思いをさせたくない」と悩んでおられたお客様に、法人設立と土地活用を組み合わせて「揉めない分け方」と「価値ある残し方」を両立する対策をご提案し、大変喜んでいただいたことは、今もこの仕事の原点になっています。

一方で、相続対策の定石だった「遊休地にアパートを建てる」は、建築費の高騰により成立しにくい時代になりました。これからの土地活用は、社会の需要が確実に伸びる医療・福祉こそが本命になる——そう確信した私は、企画・提案する側に留まらず、自ら介護・医療・障害福祉事業の経営に飛び込みました。良い運営事業者を見極め、業界の中でつながりを持つには、外から眺めるのではなく、同じ経営者として中にいることが必要だと考えたからです。

経営の現場に入って分かったことがあります。事業者には、利益を重視する事業者、理念を重視する事業者、そして利益と理念のバランスを取りながら「継続」を重視する事業者の3つのタイプがあります。長く続くのは3つ目だけです。 利益偏重は信頼を失い、理念偏重は資金が続きません。大切な土地を30年任せるパートナーに相応しいのは、継続性を重視する事業者である——この見極めこそが、私が土地オーナーの皆様に提供できる最大の価値だと考えています。

私自身、土地オーナーとして数え切れないほどの提案を受けてきました。建設業者は建てる提案を、税理士は節税の提案を、保険会社は保険の提案をする。誰もが自分の専門領域の中でしか話をしてくれない——横断的な知識で「私にとっての最適解」を一緒に探してくれるパートナーは、ついに見つかりませんでした。

だから、私は自分がそのパートナーになると決めました。